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郵便法違反していませんか?知らないと怖いコンプライアンスの1つ

2016.2.22
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配送業者のサービス向上の発展と共に、近くのコンビニでどんなものでもすぐに送ることができるとても便利な時代になってきました。ですがその配送や郵送においてはその利便性が仇となり、社会人としてのマナーやコンプライアンスの観点で法律違反になりえる場合があるようです。
今回は、事業主側にとって大事な郵便物における法律をご紹介したいと思います。

郵便法とは?

そもそも郵便法という法律があるのはご存知でしょうか?契約書は◯◯、請求書は◯◯と、郵送形式だけ覚えていてそもそもそれが郵便法という法律があるということは知らないという方も多いのではないでしょうか。

郵便法 第4条

2 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。

3 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

4 何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない、

つまり、信書(「信書」とは、郵便法第4条第2項において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」である)は日本郵便株式会社及び信書便事業者のみで配送をしなければならないということです。

怖い!郵便法の違反事例

過去におきた郵便法違反の事例を紹介します。

事例1:県職員が「信書」をヤマト運輸のメール便サービスを利用して送付

2009年6月、埼玉県の30代の女性職員が郵便法で郵便事業会社以外の扱いが原則禁じられた「信書」に該当する文書を、宅配便最大手のヤマト運輸(東京都中央区)のメール便サービスを利用して送っていたことが14日、県関係者などへの取材で分かった。
文書を受け取った男性が告発し、県警が郵便法違反容疑で捜査。県と女性職員、法人としてのヤマト運輸と男性従業員2人をそれぞれ3月16日付で書類送検した。

事例2:グッドウィルが「信書」をクロネコメール便で送付

グッドウィルがクロネコメール便を使用して、労働者約80万人に昨年7月以降、「日雇い派遣労働者から天引きしていたデータ装備費の返還を伝える文書」を送付し発覚。グッドウィルは総務省に対して信書であったことを認め再発防止案を提出し、行政処分を免れた。

事例3:給与支払い明細を民間運送会社に委託し、派遣社員に告発される

給与支払明細を民間運送会社に委託していた会社が、不況になって派遣切りが始まってから、その派遣らにより郵便法違反を告発され全国紙の新聞でコンプライアンス違反を問われる事態になった。その後その上場企業は倒産。

信書とは?

それでは、「信書」とはどのようなものでしょうか。
日本郵便のWebサイトで確認することができます。

【参考Webサイト:日本郵便Webサイト「信書に該当するものを教えてください」

信書に該当する書面を送る方法

日本郵便(郵便局)で定形郵便、定形外郵便、レターパック、EMS、または佐川急便の飛脚特定信書便をのみです。
従業員の1人でもこの法律を知らずに、便利だからといって郵送方法を間違えると会社全体に悪影響を及ぼすこともありますので社内で周知するなどして、気をつけたい法律ですね。

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