薬機・景表法等に関するQ&A

(Q43)課徴金の納付:課徴金に不服があるときはどうしたらいいですか?

2017.2.27
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課徴金を納めるよう求める命令を「課徴金納付命令」といいますが、例えば、課徴金を納めること自体について不服がある場合や課徴金の金額に不服がある場合には、事業者は、不服申し立てをすることができます。
方法は2つあります。
ひとつめは、行政不服審査法4条1号に基づき、消費者庁長官に対して審査請求を行う方法です。
もうひとつは、行政事件訴訟法3条2項に基づき、処分取消訴訟を行う方法です。

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弁護士成眞海Shinkai Sei

経歴:九州大学法学部、中央大学大学院法務研究科卒業後、平成25年に弁護士登録。29年4月に丸の内ソレイユ法律事務所入所。美容業界と広告に精通した弁護士として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務める。美容や広告に関するセミナーでの講演を多数経験し、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。

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