広告審査チェック

その広告表現、大丈夫ですか? 

ヘルス&ビューティーにまつわる事業を展開しようとするときに、その事業(サービスや製品)の広告表現が法律に違反していないかは避けて通れない問題です。

ヘルス&ビューティーの広告を規制する法律は、景表法、薬機法(旧薬事法)、特商法、健康増進法など広範囲に及びます。近時、景表法では機能性表示食品に対する初めての措置命令が行われました。さらに、特商法では定期購入に関する規制が導入されるなど、各法律について新たな法執行や改正が行われており、広告規制に違反するリスクは年々高まっています。

広告規制に違反した場合のリスク

また、実際にこのような法律に違反した際のリスクも大きなものとなっています。

薬機法においては、広告規制に違反すると、刑事処罰を課されるおそれがあります。

景表法においては、優良誤認表示や有利誤認表示といった広告規制に違反すると、措置命令という行政処分を受け、そのことが一般に公開されます。加えて、近時導入された課徴金制度により、一定の例外を除いて、違反した広告によって得た売上の3%相当額を課徴金として納付しなければならなくなりました。

特商法においても、違反に対して指示処分という行政処分が行われ、一般に公開されています。

違反かどうかの判断は、ノウハウや専門知識が必要不可欠

このように、広告規制に対応する必要性が高まってきている一方、どのような表現が広告規制に違反するのかを見極めるのは困難を伴います。なぜなら、広告規制に違反するかどうかは、広告全体から受ける印象から判断しなければならず、個々の広告表現だけから判断するものではないからです。言い換えれば、まったく同じ広告表現が、場合によって広告規制に違反したり、違反しなかったりするのです。そして、そのような判断は、広告規制に関して蓄積された豊富な知識、ノウハウ、経験がないと一朝一夕にできるものではありません。何より、その判断には専門的な法律知識が必要不可欠です。

弊所では、弁護士という法律の専門家が、豊富な事例を検討した経験と、幅広い知識に基づき、問題のある広告表現を的確に指摘するとともに、その表現のリスクを評価し、個々の広告に応じた適切な広告表現までご提案いたします。

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