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「個人の感想です」と書けば大丈夫-は都市伝説

2017.8.21
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「個人の感想です」-広告などでよく見られるそんな言葉が免罪符になると思ってはいませんか?

消費者庁が7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」で、多くの消費者が広告に記載された打消し表示を認識していない実態が明らかになりました。
報告書ではまた、誤認を招くような表現の表示物に関しては不当表示として景品表示法(景表法)に厳正に対処する方針が示されました。
これにより、広告を出す事業者は、消費者が「打消し表示を見ない・読まない」という実態を理解した上で、内容を正しく認識できるような広告表示をすることがより一層求められるようになります。

(景表法に基づく措置命令に関する記事は以前にも当サイトでご紹介しています。→こちら

■内容を理解できない表示は、表示していないのと同じ

「打消し表示」とは、広告内に記載されている「個人の感想であり、効果を保証するものではありません」「結果には個人差があります」などの体験談に添えられた文章のほか、条件や追加料金などを示す「○○の場合は、対象とならないことがあります」といった例外の注意書きなどです。皆さん、新聞雑誌やインターネットなどで、よく目にされるのではないでしょうか。

消費者庁は2016年10月から17年3月にかけて、新聞やテレビ、インターネットなどの広告約500点を初めて調査。複数の広告サンプルを独自に作成し、消費者が打消し表示をどのように認識するか調べた結果、「文字が小さい」「動画広告の場合、打消しの表示時間が短い」「効果を強調する文章と離れた場所に記載されている」-などの理由で、動画広告やネット広告で、最大で約9割の人が、打消し表示を見落としていることがわかりました。

報告書では「消費者が内容を理解できない表示は、表示していないのと変わりなく、表示物全体と、消費者の認識の間に差が生じないように留意する必要がある」としています。

■個人の体験談にもエビデンスが必要になる

また、体験談広告についても、一般消費者の誤認を招かないようにするため、サービスや効能に適切に対応したものが必要であり、その効能について、被験者の数および属性、体験談と同じ効果を得た割合や得られなかった割合などを明確に表示すべきとしています。

つまり、「個人の感想であり、効果効能を保証するものではありません」といった注意書きがあれば大丈夫というのはあくまで"都市伝説"で、合理的なエビデンスが求められているのです。

健康・美容食品などを扱う事業者の方は、今後、広告を出す際には、こうした表現についても一層の注意が必要となりますので、ご注意ください。

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