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コンタクト販売業者に対する広告規制強化へ

2017.8.9
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8月5日の日経新聞朝刊
-コンタクト販売業者に対して広告規制が強化-

 

■コンタクトの不適切な使用により、トラブルが増加

「検査不要」「医師の処方箋なしでも買えます」-これまでネット上で多く見られていたコンタクトレンズの広告表現ですが、こうした表現について、販売事業者に対する規制が強化されることになります。
厚生労働省は、コンタクトレンズの不適切な使用により、重篤な眼の障害が起きるなどのトラブルが増加しているため、販売事業者に対する指導を厳格化する方針です。販売事業者は、購入者が医師の受診行為を遠ざけるような広告表現をしないようにするなど、今後一層の注意が必要になります。

■販売形態の変化

視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズの普及などもあり、手軽にコンタクトレンズを購入できるインターネット通販は、近年売上げを伸ばしています。一方で、インターネット通販でコンタクトレンズを購入した人は正しいケア方法を理解していなかったり、購入時に医療機関も受診していなかったりするため、眼の障害などのトラブルが指摘され、問題となっていました。

■コンタクトレンズは高度管理医療機器に指定

コンタクトレンズは「高度管理医療機器」に指定されており、本来販売者が購入者に対して適正な使用方法等を説明し、購入時に医療機関を受診するように呼び掛けるよう求められています。しかし、現状では購入の際に医師の処方箋が必要ないため、ネット通販のWebサイトなどでは「医師の処方箋なしでOK」「医療機関受診不要」などとうたっている業者が多数存在、ここ数年、厚労省は適正な販売方法を順守するよう注意を促していました。

■監視強化へ

こうした注意喚起にもかかわらず、販売業者の改善が見られていないため、今月中にも厚生労働省は購入者の受診状況の把握の徹底や、「医療機関受診不要」など医療機関への受診行為を遠ざけるような販売促進広告をしないことを要請。販売業者の従業員に対しては、定期的に専門的な講義の受講を求めていきます。さらに、各都道府県に対しても、通知内容を守らせない業者への立ち入り調査実施など、監視を強化するよう求めていく方針です。

(8月5日 日本経済新聞朝刊より)

 

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