- 2016.9.16
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払わなければならない可能性があります。
例えば、衣料品の小売業者Ａが、卸売業者Ｂから「カシミヤ１００パーセント」であると説明を受けたセーターを仕入れ、売り場に「カシミヤ１００パーセント」のポップを立ててこれを販売していましたが、実は、このセーターは、「ポリエステル１００」だったとします。小売業者Ａは、手触りがカシミヤと違うとは思いましたが、卸売業者Ｂの説明をそのまま信じて「ポリエステル１００パーセント」のセーターをお客さんに売っていました。
この例では、小売業者Ａは、商品の表示が実際と違うことを知りませんでしたが、このような場合も課徴金を支払わなければならないのでしょうか。残念ながら、このような場合であっても小売業者Ａは、セーターの売上げに応じた課徴金を支払わなければなりません。
もちろん、Ａ社に「ポリエステル１００パーセント」のセーターを「カシミヤ１００パーセント」であると説明して販売したＢ社も課徴金を支払わなければなりません。
どこかで実態と異なる表示が行われると、それを信じてさらに販売した事業者に対しても課徴金が課される可能性があるわけです。
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弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム
美容広告専門チームは、美容業界と広告に精通した弁護士集団として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務めている。美容や広告に関するセミナーでの講演依頼を多数受け、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。
