- 2017.2.27
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この制度は、事業者とお客さんの双方にメリットがあります。
まず、企業側のメリットですが、返金をすることにより課徴金を減らしてもらえますし、お客さんに返金をしたということで、ブランドイメージも維持できるかもしれません。
次に、お客さんのメリットですが、事業者側から自主的に返金をしてもらうことで、被害の回復が簡単にできます。
もし、このような制度がなければ、事業者は自主的には返金をしないかもしれません。そうすると、消費者は、最終的には訴訟により、事業者からお金を取り戻すしかありません。しかし、不当表示の案件では、①不当な表示があったから商品／サービスを購入したという因果関係を立証するのが難しいといわれています。
また、②お客さんに生じた損害額がいくらなのかを決めることも簡単ではありません。そもそも、③損害額自体が小額なので、訴訟でお金を取り戻そうとしても、費用倒れに終わってしまう可能性も高いのです。結局、不当表示の案件では、訴訟により事業者からお金を取り戻すのは事実上、困難なのです。
課徴金の減額制度が設けられたことにより、事業者が自主的に返金をするようになれば、消費者は特段の負担なく被害を回復することができます。このような効果を狙ったのが、返金による課徴金減免の制度なのです。
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弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム
美容広告専門チームは、美容業界と広告に精通した弁護士集団として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務めている。美容や広告に関するセミナーでの講演依頼を多数受け、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。
