薬機・景表法等に関するQ&A

(Q35)課徴金額の減額：お客さんに返金することで、どれくらい課徴金を減らしてもらえますか？

2017.2.27: ツイート

この点については、内閣府令が詳しく定めています。

具体的には、事業者が返金した金額が、返金の申出をしたお客さんが購入した商品・サービスの価格よりも多い場合は、返金の申出をしたお客さんの購入額が課徴金から減額されます。
また、事業者が返金した金額が、返金の対象となり、返金の申出をしたお客さんが購入した商品・サービスの価格以下である場合には、事業者が返金した金額が課徴金から減額されます（施行規則第１６条第１項）。

具体的な例で説明しますと、中古車販売業者が、中古車のメーターを３万km分巻き戻して販売していたとします。問題となる期間は１年で、メーターを巻き戻して販売した車の代金は５億円だったとします。
そうすると、課徴金の金額は、５億円の３パーセントで１５００万円になります。その後、この事業者は、適切な手続きをとって、お客さんに返金をしました。返金を申し出たお客さんが５人で、この５人に販売した車の合計額は１０００万円だったとします。事業者は、これらのお客さんに対し、合計１１００万円を返金したとしましょう。すると、事業者が返金した金額が返金の申出をしたお客さんが購入した商品の価格よりも多くなりますから、この場合は、返金の申出をしたお客さんの購入額である１０００万円が課徴金から減額されることになり、事業者が払わなければならない課徴金は５００万円になります。

また、返金を申し出たお客さんが５人で、この５人に販売した車の合計額は１０００万円だったとして、事業者が返金した金額が２００万円にとどまったとします。この場合には、事業者が返金した金額が、返金の申出をしたお客さんが購入した商品の価格よりも少なくなりますから、少ない金額の２００万円が課徴金から減額されることになり、事業者が払わなければならない課徴金は１３００万円になります。

このように、課徴金から減額できる金額の上限が決められているのは、返金の申出をしたお客さんに過大な返金を行い、その全額を課徴金から減額することを許してしまうと、被害回復を促すという課徴金減額制度の趣旨が実現できなくなってしまうからです。