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2021年の当事務所へのご相談傾向について～薬機法相談が半数を占める

2022.3.14: ツイート

ご相談の約半数は薬機法関連、新規健康分野参入に関する問い合わせも増加傾向

2019年末に世界で初めて新型コロナウイルスが確認されてから、２年以上が経過しました。

度重なる緊急事態宣言の発出による外出自粛、マスク生活、在宅ワーク・・・ニューノーマル時代の様々な変貌を遂げた２年間。各企業様とも、新規事業を立ち上げたり、EC分野に新規参入したりと、努力を続けてこられています。

2021年の当事務所に寄せられた相談の内容を大まかに分別すると下記のようになります。
最も多くご相談を寄せられているのが「薬機法」に関する相談です。全相談のうち、半分程度を占めました。

そのほか、新規事業立ち上げ等、特商法関連（定期購入・サブスクなど）、未承認医療機器についてなどが続きます。
前年まで薬機法・景表法での広告表現に関するお問い合わせが大半を占めていましたが、2021年は、新たにECで健康分野の商品・サービスを始めようという事業立ち上げ、新規分野のスタートアップに関する相談件数も増えました。コロナ禍をビジネスチャンスにとらえようとする動きといえるでしょう。

当事務所のBAL弁護士（美容広告を専門に審査する弁護士）は、「従来別な商品を売っていた企業が新しい商材に着手する場合、パッケージを一度作ってしまうと、その後で変更したり削除・修正をしたりするのには手間がかかります。ですから、事業を走り出す前に、どのような準備が必要で、どのような関連法規があるかなどをご相談に見える方が多かったです」と分析しています。

薬機法・特商法・景表法などの関連法規に関するご相談、また、新規分野へのスタートアップ支援など、様々なご相談に対応しております。初回のご相談は無料ですので、是非一度、お気軽にお問合せ下さい。