①美容・健康にかかわるビジネスに注力している弁護士に相談できる
美容・ヘルスケア・健康食品などの業界には、独自に関連する法規制が多数存在しているため、顧問弁護士は、業界の実情やビジネス内容、関連法令や最新の判例について十分に熟知していないと、潜在化するトラブルやリスクに対する的確なアドバイスができません。
当事務所には、美容・健康にかかわる問題に精通している弁護士が在籍、化粧品メーカーや健康食品通販、エステサロンなど美容・健康企業を多数サポートしています。いざ法律問題が発生した場合の対応だけでなく、未然に問題を防ぐためのコンプライアンス指導、従業員への研修なども提供しています。
また、近年特に問題になることが多いWebや折り込みチラシなど多様な媒体における美容広告については、BAL（Beauty Aｄ　Lawyer）チームという業界に特化した専門弁護士チームが、景表法や薬機法、特商法にのっとった広告チェックを行っています。

②必要な時に気軽に相談できる
トラブルが起きてしまって急遽弁護士に連絡がとりたいときなど、スムーズなコミュニケーションが取れるのも顧問弁護士のメリットです。電話やメール以外、チャットワークなどのオンラインツールを使用して、多様な手段での相談が可能です。相談予約をとる手間なく、素早いレスポンスで皆様のお悩みに対応できます。例えば、顧問契約がない場合、相談を予約し、契約内容を確認したうえで、契約書の送付や見積もりといった一連の流れが必要です。一方、顧問契約を結んでいれば、顧問契約のプランの中で費用が決まっていることも多く、迅速に対応が可能です。

③自社のトラブル、法律問題に割かれる時間を経営にあてることで、自社の企業活動に注力できる。
多くの企業には「法務部」がありますが、中小企業の場合は、社内に法務部を設置すると人件費など多額の費用が発生します。これに対し、顧問弁護士への顧問料は、低く抑えることができます。
また、クレーマー対応など、ビジネスにおけるトラブルが発生した際に、専門以外の担当者が対応しようとすると、多大な時間や労力が割かれます。紛争が発生したとき、または発生しそうなときは、一刻を争う迅速な対応が求められるため、顧問弁護士による知見が最大限に必要となります。また、こうした際に、経営者自身が対応しているような場合、本来すべき企業活動が行えなくなってしまうケースもあります。
当事務所では、こうした経営者の方のお悩みに対応すべく、法務に関する問題を原則的に弁護士に任せていただき、企業には本来の活動に注力していただきたいと思っています。

④社内研修で最新情報をキャッチアップさせることができる
当事務所では、コンプライアンスのほか、最新の法改正、条例などにのっとった研修を実施し、大変好評をいただいています。特に、美容・健康業界においては、Web広告や価格表示などについて頻繁に措置命令が出されている昨今、行政による規制は一層多様化、厳罰化しています。こうした点についても、従業員の皆様、担当部署の皆様に知っておいていただきたい内容について研修を実施し、トラブルを未然に防ぐことが可能です。また、経営者の皆様においては、業界を取り巻く状況や法律問題について、アンテナを張っていらっしゃることとは思いますが、それでも日々の最新情報を収集することは難しいのではないでしょうか。顧問弁護士に任せることで、企業活動に専念することができます。

⑤貴社に詳しい弁護士がビジネスと法律のバランスをとったアドバイスができる
顧問弁護士は、長期的に顧問先企業のサポートを行う、ビジネスパートナーです。法的な問題はもちろん、皆様の企業の実情や意図を把握し、よりよいアドバイスをお伝え出来ます。例えば、何か新規プロジェクトを始める場合、行政の認可が必要な場合、そういった手続きに対して行うべき対応を教示することもできます。また、企業の法的リスクを指摘しつつ、リスクを回避しながら実現できる最善の案を提案できるのがビジネスパートナーとしての顧問弁護士です。