薬機・景表法等に関するQ&A

機能性表示食品の販売会社に対する措置命令

2023.12.21
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12月19日に、機能性表示食品に関して消費者庁から措置命令が行われたことが公開されました。
(参考:https://www.caa.go.jp/notice/entry/035684/)
 

機能性表示食品に関しては12月5日にも別の事案で措置命令が行われており、2週間程で2件も指導が行われていることになります。そして、5日も今回もいずれの措置命令も商品がいわゆる痩身効果を有するサプリメントであることが共通しており、痩身関連に関しては、措置命令が多い消費者庁の傾向が踏襲されています。
 

今回の措置命令の内容と5日の措置命令の内容を比較すると、痩身効果について強調をし過ぎているという指摘は共通の指摘となっていました。それに加え、今回の措置命令では、No.1表示に関しても指摘がされています。具体的な指摘内容としては、No.1を表示するための根拠となる調査が、調査対象者が実際に商品を使用したことがあるかどうかを確認せず、WEBサイトのイメージのみで商品を選択させるという客観性を欠く調査方法でありました。そのため、不適切な調査方法に基づく結果をNo.1表示の根拠としたことが問題として指摘をされています。
 

上記のとおりですが、今回の措置命令から、機能性表示食品といえども誇大な表示は認められないということや、No.1表示をする場合の根拠となる調査方法に関しては、適正な方法で行うことということが示されています。特に、No.1表示等の比較広告を行う際の注意事項は消費者庁からもガイドラインが提示されておりますので、改めて確認すると良いでしょう。
 

【参考】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_37.pdf

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弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム

美容広告専門チームは、美容業界と広告に精通した弁護士集団として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務めている。美容や広告に関するセミナーでの講演依頼を多数受け、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。

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