WEBサイトのコンプライアンスチェック

Webサイトにおける広告表現に関しては、年々規制が強まっています。違反した場合には、刑事罰や課徴金が課されるリスクもあり、「知らなかった」では済まされません。常に最新の情報に対してアンテナを張り続けることはこれからの時代においては必要不可欠なものです。

EC広告を規制する法律

美容・健康関連の商材やサービスを扱うWebサイトでは、下記のような広告表現を規制する法律が関係します。

・薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)

・景表法(不当景品類及び不当表示防止法)

・特商法(特定商取引に関する法律)

・健康増進法

例えば、化粧品をWebサイトで販売するにあたり、どのような広告表現をするかを考えた場合、人々の関心・購買欲を上げたいからといって、商品やサービスを訴求するあまり、なんでも書いていいわけではありません。

化粧品で表現できる効能効果については、薬機法の解釈基準である「医薬品等適正広告基準」や「各都道府県知事あて厚生労働省医薬食品局長通知」によって制限されています。ちなみに、化粧品の効能効果としては56項目※が限定されます。(言い換え表現可能な場合もあります)

化粧品の効能効果として謳っていいのは56項目

具体的には、

【毛髪に関するもの】「毛髪のつやを保つ」「ふけ、かゆみを抑える」

【皮膚に関するもの】「ニキビ、アセモを抑える」「肌のきめを整える」「肌荒れを防ぐ」

【爪に関するもの】「爪を保護する」「爪にうるおいを与える」など

【口唇に関するもの】「口唇にうるおいを与える」「口唇の荒れを防ぐ」

【オーラルケアに関するもの】「口内を浄化する」「歯垢を除去する」などとなります。

このほか、例えば、ファンデーションによる肌補正や、口紅による唇の色の変化など物理的効果としてのメーキャップ(メイクアップ)効果についても広告は認められています。

また、皆様がメディアなどで目にしたことがあると思いますが、「ビフォーアフター」の図面や写真について、平成29年の適正広告基準が改正されたり、30年の厚生労働省からの指導があったりするなど、ここ数年で変化が見られました。

当事務所のWebコンプライアンス・チェックサービスでは、BAL(Beauty Ad Lawyer)チームを中心に、業界に精通した弁護士が、サイト上の言い回しや表現のチェックをするほか、アドバイス、改善策をご提案しています。また、業界の動向に関して、常にアップデートした最新の情報をご提供しています。

一連の流れ

Webコンプライアンス・チェックサービスをご依頼いただいた場合、流れとしては下記のようになります。

実際に、どのような内容でチェックされるかについては、下記のサンプルからご覧ください。

化粧品用サンプル 薬用化粧品用サンプル 健康食品用サンプル

いただいた広告物で、薬機法、景品表示法の観点から問題となる箇所がある場合、当該箇所を赤字で示し、順番に番号を付します。そして、番号ごとに、修正前の文言と並べて法律に違反しないような表現を修正案として記載しています。

「問題があるのは分かったけれど、どのような表現にすれば法律に違反しないのかを知りたい」というご要望も多いことから、法律に違反しない表現の一例として、参考にしていただくためのものです。また、備考欄には、当該表現がなぜ法律に違反するのかについて、簡単な解説を行っています。

費用について

初回相談無料(60分)で承っております。 ※2回目以降、5,500円 / 30分かかります

Webの広告チェックは、 5,500円/1頁(概ね印刷した場合のA4サイズ)

御社の広告、ホームページ等を薬機法、景表法、健康増進法、食品表示法、特商法等の観点から総合的にチェックします。表現ごとに当事務所が独自に算定したリスクレーティングを提示いたしますので、優先的に対応すべき表現が分かります。

課徴金チェック 課徴金チェック 11万円~

景品表示法に違反する表示をすると、商品の売上げの3%の課徴金が課せられるおそれがあります。御社のランディングページを景品表示法の観点からチェックします。

内容、費用は、全体の枚数、契約内容、相手方等、難易度により、変わることがございます。ただし、顧問会社様に関しましては顧問料の範囲内で作成が可能なこともございます。※お急ぎの場合、別途料金をお支払いいただく場合がございます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム

美容広告専門チームは、美容業界と広告に精通した弁護士集団として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務めている。美容や広告に関するセミナーでの講演依頼を多数受け、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。
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