ベテラン弁護士が教える薬機法、景表法、広告相談に関わる法律のこと

従業員との労務トラブル

業界の特性を踏まえて未然に対処をすることが必須

「解雇した従業員から未払い残業代を請求され、会社の資金繰りが心配」

「問題社員を解雇したいが、トラブルに発展しそう」

日弁連中小企業法律支援センターが昨年行った調査結果によれば、企業・事業主が抱えるトラブルのうち、「雇用問題」が最多という結果となりました。約10年前の2008年に調査した際には「債権回収」が最多だったことから、この10年の間に「雇用問題」が激増していることが読み取れます。

「残業」と「修行」がいまだ残る徒弟制度

2017年11月、エステティシャンの在籍従業員及び元従業員が、雇用主に対し、未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴し、業界内の過酷な労働実態が問題となりました。エステサロン等の美容業界では、いまだに徒弟制度の考え方が根強く残っているため、経営者の方によって「残業」と「修行」の垣根が曖昧な方も多いと感じます。

そのため、残業が多くなりがちな職業として知られる美容業界ですが、近年の労働環境に対する意識の高まりもあり、エステサロンの経営者、美容院のオーナーの方々にとっては、いかにして未払い残業代が発生しないようにするか、「残業」をさせないようにするかが逼迫した課題になっています。

従業員の過重労働、退職の際に会社が負うリスクは大きい

もちろん、残業に関しては、従業員が自主的に行う場合もあります。しかしながら、「残業」と「修行」の垣根を曖昧にしたままでは、会社側が負うリスクも多大なものとなります。こうなると、まさに「倒れるのは人か、会社か」という状態になりかねません。

また、昨今大きな社会問題となっている「パワハラ」「セクハラ」の問題や、従業員のメンタルヘルスなど、労務関係のトラブルは多岐にわたります。

これらのトラブルに発展する前に固定残業代等の工夫をした就業規則やこれに整合する雇用契約書を整備し、業界の特殊性を踏まえてさらに合意書や覚書をカスタマイズして作成することにより、トラブルを激減させることができます。また、判例法理に従うと解雇が難しい現在、適切な退職勧奨をすることにより、トラブルを生じさせないことが重要です。そこまでしてもなお、労働審判、労働訴訟、団体交渉等、経験とノウハウなくしては到底対応できない問題が現実に生じています。

美容業界において経営をしていくに当たり、これらのトラブルが生ずることはもはや避けられないと考えて間違いありません。その場で適切な対処ができず、判断を誤れば、他の従業員への影響も多大なものとなります。トラブルの種は他の従業員にも広がり、場合によっては経営そのものが立ち行かなくなる事態となりかねません。

このような場面に出くわしたとき、ご自身で対処をするには専門的知識に加え、莫大な労力と時間、場合によっては金銭が必要となりますが、経営者には、他にするべきことがたくさんあります。貴重な労力や時間を無駄にしないでください。

当事務所には、美容業界に精通した弁護士、労働問題に特化して解決実績の豊富な弁護士が複数在籍しておりますので、お困りの際には是非ともご相談ください。