ベテラン弁護士が教える薬機法、景表法、広告相談に関わる法律のこと

解決事例

当事務所は、消費者庁による景品表示法違反の調査対応、都道府県による薬事法違反の行政指導対応等に多くの実績がございます。

■いわゆる薬事コンサルによりコンサルティングを受けていた企業に対し、消費者庁による調査が開始された際、行政処分の内容について、消費者庁と交渉を行った例

行政処分の内容について、事業者の希望を伝えるなどし、交渉を行いました。

■ホームページ上の広告表現について、更新の都度、リーガルチェックをしている例

ホームページやメールマガジン、チラシなど、一般消費者が目にする可能性のある広告媒体すべてにおいて、景品表示法、薬機法などの関係諸法令に違反する点がないか確認しました。具体的には、当事務所が保有している過去の行政処分、行政指導例のデータベースを審査対象と突合し、弁護士による個別チェックを実施。問題点については修正案を提示しました。その後も、お客様が新しいWebページなどを作成する都度、リーガルチェックを行っています。

■社内マニュアルの監修・社内研修により、コンプライアンス体制の充実をサポートした例

大手小売業チェーン店のＡ社は、表示に関する法令遵守体制を一層高めるため、社内マニュアルを整備することとし、当事務所に監修を依頼しました。お客様の考えを反映させた対応マニュアルを作成するとともに、社内研修の実施やクレーム対応マニュアルの作成なども行うことで、同社のコンプライアンス体制の充実をサポートいたしました。

■病院を中傷する口コミを削除した例

ある医療法人から、ネット上に掲載された誹謗中傷を削除するよう依頼を受けました。削除請求の相手方であるサイト管理者は国外企業であり、仮処分命令の申し立てには登記証明書の取得など、手続に時間がかかる状況でした。このため並行して、裁判外でも所定の手続に則り、相手方に直接削除依頼をかけたところ、数週間後には削除されました。
弁護士を通すことで、根拠となる法的構成やそれを裏付ける裁判例等の資料を加えることができ、削除依頼が認められやすくなります。

■ＥＣサイトの運営会社から、利用規約の改訂や政策の依頼を定期的に受けている例

ネット上のショッピングサイト、いわゆるＥＣサイトには、利用規約が掲載されていない会社も存在します。インターネット上などで公開されている利用規約の書式や文言をコピー&ペーストしている場合もありますが、会員との権利義務の定め方や損害賠償義務の免責規定などにおいて、会社の実態にそぐわない、あるいは無効な場合も多くみられます。当事務所では、それぞれの企業の実態に応じて、適法性のあるものに改訂しています。

■改正個人情報保護法を踏まえてプライバシーポリシーの留意点を指摘した例

依頼者様から提供されたプライバシーポリシーの原案は、類似事業内容を行っている他サイトのものをそのまま転載したようなものでした。個人情報保護法の改正に伴い、個人情報を第三者提供（オプトアウト）する場合の留意点を指摘致しました。

■消費者からの苦情に対して企業側の主張を代弁し、あっせん案を作成・合意させた例

健康食品販売のＢ社は、販売した商品をめぐり、消費者被害救済委員会からあっせん・調停への出席を求められました。当事務所は、ご依頼企業様に同行、消費者からの苦情に対する同社の主張を代弁いたしました。企業側の立場を適切に主張しつつも、行政からの質問・要望などにも誠実に対応するように努めた結果、ご依頼企業様の希望も反映されたあっせん案が作成され、合意にいたりました。