薬機・景表法等に関するQ&A

（Ｑ13）課徴金の対象となる行為：不当な表示であると知らずに商品やサービスを販売していましたが、課徴金を払わなければならないのですか。

2016.9.16: ツイート

払わなければならない可能性があります。

例えば、衣料品の小売業者Ａが、卸売業者Ｂから「カシミヤ１００パーセント」であると説明を受けたセーターを仕入れ、売り場に「カシミヤ１００パーセント」のポップを立ててこれを販売していましたが、実は、このセーターは、「ポリエステル１００」だったとします。小売業者Ａは、手触りがカシミヤと違うとは思いましたが、卸売業者Ｂの説明をそのまま信じて「ポリエステル１００パーセント」のセーターをお客さんに売っていました。

この例では、小売業者Ａは、商品の表示が実際と違うことを知りませんでしたが、このような場合も課徴金を支払わなければならないのでしょうか。残念ながら、このような場合であっても小売業者Ａは、セーターの売上げに応じた課徴金を支払わなければなりません。

もちろん、Ａ社に「ポリエステル１００パーセント」のセーターを「カシミヤ１００パーセント」であると説明して販売したＢ社も課徴金を支払わなければなりません。
どこかで実態と異なる表示が行われると、それを信じてさらに販売した事業者に対しても課徴金が課される可能性があるわけです。