ベテラン弁護士が教える薬機法、景表法、広告相談に関わる法律のこと

定期購入の解約トラブルに注意！貴社サイトは大丈夫ですか？

新型コロナ感染拡大防止の在宅ワーク増加、ステイホームなどで、近年増加してきたEC市場がさらに拡大しています。ECの国内市場調査「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」（富士経済調べ）によると、2021年の通販・EC市場の規模は前年比10.1%増の15兆1127億円。こうしたEC市場の拡大に伴って近年急激に増加しているのが、「定期購入」に関するトラブルの増加です。下記のグラフは消費者庁が公開しているもので、2020年の定期購入に関する相談件数の9割以上がインターネット通販によるもので、年間相談件数は56000件を超えました。

定期購入の際に気を付けるべき最終（確認）画面

特に最近注目を浴びているのは、通信販売の定期購入規制です。行政処分を受けた事例の理由としては

・「規定回数受取後の解約申出期間及び解約の方法について表示していない。」

・「返品についてはリンクを参照とあるが、実際には相当下までスクロールした先にリンクがある。」

などが挙げられます。特商法の違反は業務停止命令などもあり得ますので注意が必要です。令和３年３月５日閣議決定された特商法改正案では、定期購入の規制が強化される内容になりました。

①商品の分量　②販売価格（送料が含まれない場合は送料）　③代金の支払時期及び方法 ④商品の引渡し時期　⑤商品に申込み期間がある場合にはその旨　⑥申込みの撤回、契約の解除に関する事項------これらの表示を欠くと、消費者から契約の取消しや、罰則を受けることもあります。

丸の内ソレイユの定期購入・最終画面チェックサービス

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、薬機法、景表法、特商法などを得意とする弁護士がチームとなり、広告の文言などをチェックするとともに、定期購入の際に、EC企業の皆様が記載しなければならない項目についても法的な観点から審査をしています。この度、特商法の改正に合わせまして、

「定期購入の最終確認画面チェック」サービス（55,000円）

を開始いたしました。格安のお得感で初回購入をされたお客様をどのように定期購入につなげるか、EC企業の皆様にとっては大変重要なテーマかと思います。訴求をするあまりに、関連法規に抵触するようなことにならないよう、当事務所弁護士が法律の観点から購入画面の最終画面について文言や構成など全般にわたってチェックをするサービスです。

初回のご相談は無料となりますので、ぜひご利用ください。