- 2017.2.27
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複雑な手続きが必要となりますが、返金した額に応じて、課徴金の額が減額されます。
なお、返金に伴う様々なコストを考えると、返金したことにより減額される課徴金の額より、返金に必要な費用のほうが大きくなる場合もあり得ます。ですから、支出する金額を減らしたいという観点からすれば、お客さんへの返金が合理的ではない場合もあり得ます。
しかし、企業イメージの観点からすると、問題がある表示をしたことを認めて謝罪し、返金も行なった企業と、返金をせず、単に課徴金を支払ったに留まる企業とでは、消費者に与える印象に相当の違いが生じるように思われます。
課徴金のみを支払うという選択をするか、顧客への返金も視野に入れるかは、経営的な判断となりますが、企業のブランドイメージの維持のためには、積極的に返金を行うという選択肢も十分検討に値するものと思われます。
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弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム
美容広告専門チームは、美容業界と広告に精通した弁護士集団として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務めている。美容や広告に関するセミナーでの講演依頼を多数受け、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。
