- 2017.2.27
-
- ツイート
できますが、返金した金額は、課徴金減額の対象になりません。
課徴金の減額が認められるためには、返金の対象となるお客さんの申出があれば、無条件に返金をすることが必要です。
The following two tabs change content below.
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム
美容広告専門チームは、美容業界と広告に精通した弁護士集団として、高い専門性を持ち、多くの企業の顧問弁護士を務めている。美容や広告に関するセミナーでの講演依頼を多数受け、新聞をはじめとしたメディアからも数多くの取材を受ける。
最新記事 by 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 美容広告専門チーム (全て見る)
- 腫瘍に効く水を販売したとして薬機法違反で逮捕された件について弁護士が解説 - 2023年11月30日
- 保護中: 広告審査例（2023年10月メルマガ） - 2023年10月30日
- 事業主なら知っておきたい、社会保険、労働法一般、解雇について - 2023年10月4日
