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商品やサービスの秘密情報を漏洩から守りたい!不正競争防止法とは

2016.2.22
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自社の商品やサービス、またはアイディアなどは事業主にとってはかけがえのない大事なものですよね。そしてそれらに秘密情報が含まれる場合には、守られるべきものでもあります。
今回は不正競争防止法という法律と秘密情報をどう自ら守って行くか、対策と手段をご紹介します。

不正競争防止法とは

先日プレゼンした新商品の企画内容が競合から先に出された。
自社製品の技術と全く同じもので他社から発売されている。

など、企業秘密にしておきたい場合、情報の漏洩や盗作は機会損失、そして信頼の低下など被害以外のなにものでもないですよね。
そのような不正競争の防止を目的として設けられた法律に、不正競争防止法という法律があります。

これは、競合となる相手を貶める風評を流したり、商品の形態を真似したり、技術を盗んで取得したり、虚偽表示を行ったりするなどの不正な行為や不法行為(民法第709条)が行われるようになると、市場の公正な競争が期待できなくなってしまうために制定された法律です。

また、粗悪品や模倣品などが堂々と出回るようになると消費者も商品を安心して購入することが出来なくなってしまうため、市場における競争が公正に行われるようにすることを目的としても制定されています。

不正競争防止法では主に以下4つの保護を対照とし、それぞれ禁止しています。

  • 1)営業秘密の保護・・・営業秘密や営業上のノウハウの盗用等の不正行為を禁止
  • 2)デッドコピーの禁止・・・他人の商品の形態(模様も含む)をデッドコピーした商品の取引禁止
  • 3)信用の保護・・・周知の他人の商品・営業表示と著しく類似する名称、デザイン、ロゴマーク等の使用を禁止、他人の著名表示を無断で利用することを禁止
  • 4)技術管理体制の保護・・・コピー・プロテクション迂回装置(技術的制限手段迂回装置)の提供等を禁止

不正競争防止法に違反すると

他人の営業上の秘密を侵した者へは、この法律に基づいて差し止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの民事的請求をすることができます。また10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金などの刑事罰もしっかりとある重い法律です。

秘密保持の手段

まず自ら自社商品やサービスを守る事を心がける必要があります。

その手段としては、

資料などには秘密情報であることを明示する

秘密情報が記載された資料や議事録には、「Confidential」や「社外秘」といった表示を記載して相手に渡しましょう。
これにより、相手方に秘密情報であることを認識させます。

口頭などで開示した秘密情報は直ちに書面化して交わす

例えば、覚え書きやNDAと呼ばれる秘密保持契約、守秘義務契約などで書面化しましょう。
契約を交わしたわけですから相手が秘密を漏洩したり、契約したことに違反した場合は相手に損害賠償請求、差止請求をすることが可能です。

ビジネスにおいては、法律があるから安心というわけではなく自ら秘密情報を守るということも必要です。書面化においては、大事な内容が記載されていないと意味がありませんから一度専門家に相談することをおすすめします。

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