治療前、治療後の写真を宣伝に使っていいかという質問を受けることがよくあります。
答えはＹｅｓでもありＮｏでもあります。

例えば、料金を払って検索サイトで上位に表示されるようにしたホームページに治療前、治療後の写真を映し出すことは問題があります。しかし、来院した患者さん向けに、待合室のモニターに全く同じ条件で撮影した治療前、治療後の写真を映し出すことは問題がない場合が多いでしょう。

なにが違うのでしょうか？

医療広告については、厚生労働省が「医療広告ガイドライン」、「医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ」などで何が許され、何が許されないかをある程度明確にしています。そして、このガイドラインによれば、治療前、治療後の写真は、広告が禁じられている「治療の効果に関する表現」に当たり許されないとされています。治療前、治療後の写真の広告を許してしまうと、本当は治療の効果が一定ではないのに、広告を見た者が必ず写真のような効果が得られると誤解してしまう可能性があるからです。

そうすると、来院した患者さん向けに、待合室のモニターに治療前、治療後の写真を映し出すことも許されないことになりそうですが、実は、必ずしもそうではありません。先ほどの「医療広告ガイドライン」、「医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ」は、どちらも「広告」に関するものです。

そして、「広告」とは、「医療広告ガイドライン」によれば、①患者の受診等を誘引する意図があること（誘因性） ②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療 所の名称が特定可能であること（特定性） ③一般人が認知できる状態にあること（認知性）のすべての要件を満たすものであるとされています。来院した患者さん向けに、待合室のモニターに治療前、治療後の写真を映し出すことは、これらの「広告」の要件を満たすでしょうか？

このような来院者向けの表示は、院内掲示や院内で配布するパンフレットなどと同じように、情報の受け手が、現に病院を受診している患者さんらに限られますから、③の一般人が認知できる状態にあることの要件が欠けます。ですから、待合室のモニターに治療前、治療後の写真を映し出すことは、「広告」に当たらず、単なる「情報提供」や「広報」に当たるとされ、許される可能性があるのです。

それでは、最後にこの記事を読まれている方に質問です。

歩行者が多い駅近くのクリニックの大型モニターに、治療前、治療後の写真を写していましたが、そのモニターは病院の外に向けられており、通行人もそのモニターを見ることができる状態でした。法律上、問題はないでしょうか？

もうおわかりかと思いますが、クリニック内のモニターとはいえ、それがクリニックの外の一般人に向けられていれば、広告に当たりますから、許されないということになりそうです。

このように、治療前・治療後の写真を宣伝に使ってもいいですか？という質問には、すぐにいいです、だめですと答えられない理由があるのです。

景品表示の課徴金制度の運用が４月１日に始まりましたが、運用開始後初めての措置命令が６月２８日に出されました。

消費者庁によれば、「１回の施術から効果実感、１回の施術で顔の横幅を数センチ縮める独自の小顔矯正法です。」「１回の施術後、２～３回で固定するのが特徴です。」などとして、小顔になる効果を宣伝していたサービスに対し、措置命令が出されました。

違反の時期にもよりますが、４月１日以降も不当表示を行っていたということであれば、課徴金の対象となる可能性があります。

新しく設けられた課徴金については、未だ１件も納付命令が出されておらず、その運用が注目されているところですが、本件についても、その経過を注意深く見ていく必要がありそうです。

この記事をごらんになっている方で課徴金に不安を持っていらっしゃるかたは、是非、課徴金に詳しい弁護士が所属している当事務所にお問い合わせください。

いったい何をしたらいけないの？　その１～優良誤認～

してはいけない表示とは、いったいどのようなものなのでしょう。

• 「アミノ酸一般食酢の120倍の黒酢でダイエットサポート！」
• 「『黒酢』に含まれたアミノ酸のメラメラパワー！」
• 「不足していたのはメラメラ力だったんですね・・・」
• 「人より効果が出にくい私。最初からアミノ酸を使ってたら・・・」
• 「タンスの奥のジーンズが出せた！」
• 「運動量は変わらないのに遂に出産前のスタイルに！」

これらの表示が問題視され、２０１６年３月３０日、九州の食品会社に措置命令が行われました。消費者庁は、これらの表示はあたかも対象商品を摂取するだけで特段の食事制限をすることなく容易に著しい痩身効果が得られるかのように示すものであり、景品表示法が禁止する「優良誤認」に当たると判断しました。

問題とされる表示が行われたのは、課徴金制度ができる前ですから、このケースでは課徴金の支払いは問題となりませんが、今後、同じようなケースが生じた場合、課徴金の支払いが必要になる可能性があります。

ここで問題とされた優良誤認表示とは、商品の品質が実際よりもとてもいいものであるとお客様に勘違いされる表示をいいます。このような表示をホームページ、商品のパッケージ、広告等に表示をすると、今後、課徴金を課せられるリスクがあるわけです。

しかし、この表示ですが、どれを見ても「商品を摂取するだけで・・・痩身効果が得られる。」とは書いていないですよね。

「タンスの奥のジーンズが出せた！」は、奥にしまいこまれていたジーンズを取り出せたというだけで、それがはけるかどうかは直接的には書いてありませんし、「運動量は変わらないのに遂に出産前のスタイルに！」も、もしかしたら出産前のほうが体重が重かったのかもしれません。しかし、これらの表示を全体として見ると、暗にやせるかのような印象をお客様に与えてしまうことは否めません。

ただ、法的にまったく問題ないような記載では、お客様へのアピールが難しいのも事実です。当法律事務所では、ビジネスの観点から、広告の表現方法を提案するコンサルタントとも提携しておりますし、企業やビジネスの現場を経験している弁護士も所属しており、他の法律事務所とはすこし違った観点からのご助言ができるものと思います。