インターネット通販はクーリングオフがいつでもできる？

特定商取引法においてインターネット通販は、「通信販売」という取引類型に分類されています。通信販売とは、新聞、雑誌、インターネット等で広告し、ECサイトや郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のことです。
特定商取引法の他の取引類型、例えばエステティックサービスにはクーリングオフが認められていますが、通信販売にはありません。
そもそもクーリングオフという概念が存在しないのです。

では冒頭で述べたように、定期便や自動配送など消費者と事業主側とで長期に渡る取引が行われているのに、クーリングオフが適用にならないとはどのようなことでしょうか。

消費者が途中で解約できないわけではありません

通信販売はクーリングオフという概念ではなく、「契約の申込みの撤回または契約の解除」という法第15条の2という法律が存在します。
法第15条の2では、「通信販売により消費者が契約を申し込んだり契約をしたりした場合でも、その契約にかかる商品の引渡し（指定権利の移転）を受けた日から数えて８日間以内であれば、消費者は事業者に対して契約申込みの撤回や解除ができ消費者の送料負担で返品ができる」と定めています。
ただし、事業主側が広告やホームページなどであらかじめこの契約申込みの撤回や解除につき特約を提示しており、それを消費者が合意していた場合は「特約による」ともされています。

定期便や自動配送などで消費者とのトラブルを避けるために

事業主側があらかじめ広告やホームページでその特約を記載する場合には、特定商取引に関する法律施行規則第9 条及び第16条の2において定められている条件の２つを満たさなければなりません。

• ①顧客にとって見やすい箇所で明瞭に判読できるように表示する
• ②顧客にとつて容易に認識することができるよう表示する

さらにこの表示方法にも何をどのようにどのタイミングで、どういった形式で、どのような内容で等細かく定められていますから、事業主側の勝手な憶測や判断で行ってはいけません。いくら特約を記載していたとしても、明確に定められた表示方法を怠ったたり、消費者が認識できないという場合は特約が無効となってしまう場合がありますので特に気をつけたいポイントです。

今一度、広告やホームページなどに表示している内容について見直してみるのも損ではありません。

景品表示法とは？

景表法（正式名称：不当景品類及び不. 当表示防止法）とは簡単に言うと
「消費者が誤認する表示はしてはいけません」
「消費者に提供する内容に不正があってはいけません」
という法律です。消費者の方々が安心して良い商品やサービスを、自主的かつ合理的に選べる環境を守るために制定された法律です。

景品表示法には２大禁止事項があります。

景表法の中で制定された２つの禁止事項は簡単に言うと主に言葉や表現を「禁止する不当な表示の禁止」と、主に金銭面に関わる「過大な景品提供の禁止」です。さらにこの２つの最大禁止事項からそれぞれ３つに分かれて具体的に設定されています。いずれも守る必要がありますので注意しましょう。

１：不当な表示の禁止

• １−①優良誤認表示の禁止
• １−②有利誤認表示の禁止
• １−③その他誤認されるおそれのある表示の禁止

２：過大な景品提供の禁止

• ２−①一般懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）
• ２−②共同懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）
• ２−③総付景品の提供制限（最高額）

言葉や表現を禁止する「不当な表示の禁止」については別の記事をご覧ください。

過大な景品提供の禁止事項、エステサロンの事例

さて今回は、主に金銭面の禁止事項を事例でご紹介します。

【事例１】このエステを受けた方は今ならくじ引きで化粧品があたるキャンペーン中！

このようなキャンペーンの場合、２−①一般懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）が適用します。
一般懸賞とは商品の購入者やサービスの利用者に対し、くじやじゃんけんなどの偶然性、特定行為の優劣などによって提供する景品類です。それにより提供できる最高額と総額は以下の通りです。

【事例２】当エステサロン全店舗の共同企画！エステがあたる抽選会実施中！

このようなキャンペーンの場合２−②共同懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）が適用します。
一定の地域（市町村や、町内会）の小売業者またはサービス業者が共同で抽選会などを実施する場合にその景品類の提供の最高額と総額は以下の通りです。

【事例３】来店しただけで１０万円分のエステがもれなく当たる！

このようなキャンペーンの場合２−③総付景品の提供制限（最高額）が適用されます。これは「懸賞」によらずに提供される景品類のことです。
総付景品とは、商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく提供する金品等を購入の申し込み順又は来店の先着順により提供されるすべてのものを指します。そして上限金額は以下の通りです。

このように景品表示法では具体的な上限金額が設定されています。事業主はその大小に関わらず、キャンペーンや割引などの行為を行う場合に守らなければならない法律です。尚、自社のホームページはもちろん、広告出稿する先にも同じく問われる法律ですので最低限の知識を持ち合わることが必要です。

景品表示法とは？

景表法（正式名称：不当景品類及び不. 当表示防止法）とは簡単に言うと

• 「消費者が誤認する表示はしてはいけません」
• 「消費者に提供する内容に不正があってはいけません」

という法律です。

消費者の方々が安心して良い商品やサービスを、自主的かつ合理的に選べる環境を守るために制定された法律です。
そのため事業主側は景品表示法で定められた表現方法に従う必要があり、それにより消費者は誤認をせずに正確な判断でより良い製品を選べることに繋がります。

景表法の中で制定された２つの禁止事項は？

• 主に言葉や表現を禁止する「不当な表示の禁止」
• 主に金銭面に関わる「過大な景品提供の禁止」

です。

さらにここからそれぞれ３つに分かれて具体的に設定されています。

１：不当な表示の禁止

• １−①優良誤認表示の禁止
• １−②有利誤認表示の禁止
• １−③その他誤認されるおそれのある表示の禁止

２：過大な景品提供の禁止

• ２−①一般懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）
• ２−②共同懸賞による景品類の提供制限（最高額・総額）
• ２−③総付景品の提供制限（最高額）

さてここからまず不当な表示の禁止からさらに詳しく事例を交えてご紹介します。

１：不当な表示の禁止とは？

不当な表示とは、偽装・嘘・誇大した表現のことを指しておりこれらを禁止することで商品やサービスの情報が正しくわかりやすく伝わることが目的とされています。

１−①優良誤認表示の禁止

事例：純国産のオーガニックハーブ使用化粧品は当社のみ！

この表現事例においてNGとなりうる可能性が高いポイントは
純国産とは全成分が本当に純国産なのか証明出来ない場合、
当社のである根拠を示すデータが提示できない場合です。

表現の根拠を示すデータが必要かつ、唯一！最高！当社のみなどの表現が禁止されています。

１−②有利誤認表示の禁止

事例：メーカー小売り希望価格６,０００円が当社なら１,０５０円お得！

この表現事例においてNGとなりうる可能性が高いポイントは
メーカー小売り希望価格が架空の場合、
小売り希望価格が本当に６,０００円か証明出来ない場合、
１,０５０円の値引きと見せかけて他社での通常価格と変わらない場合です。

※小売り希望価格を勝手に設定してはいけないことと、他社の値段と違ってはいけません。

１−③その他誤認されるおそれのある表示の禁止

事例：すべての原料、加工、製造までmade in JAPANです！

この表現事例においてNGとなりうる可能性が高いポイントは
原料の１つ１つ含め、すべてが日本産で日本の工場で
どういう過程で行われているか証明できない場合

※提示できれば大丈夫です。

以上。

景品表示法は広告宣伝だけに規制されているものではなく、自社のホームページやちらしなど全てその商品を表現するツールに適用されます。
元々は明らかな悪質業者を排除するために制定された法律ですが、他社との差別化をはかろうと実は誰でも陥ってしまいがちです。
景品表示法についての取り締まりは厳しくなる一方ですので、このタイミングで表現などを見直してみるのもいいのではないでしょうか。

※金銭面に関わる「過大な景品提供の禁止」については別記事をご覧ください。