化粧品の効能効果の範囲

化粧品は医薬品と異なり、予防を断言したり、効果・効能を表現したりすることはできません。ですがその良さは以下のような言葉で表現することができるとガイドラインでは提示しています。

ポイント：最近では従来のガイドラインには無かった表現、「（５６）乾燥による小じわを目立たなくする」が追加されました。
 

認められる表現の具体例

具体的な使用可能な例は以下です。

• 皮膚の乾燥を防いで小ジワを目立たなくします
• うるおい効果が小ジワを目立たなくします
• キメを整えて乾燥による小ジワを目立たなくします

認められない表現の具体例

認められない表現は以下です。

• ○○○が小ジワの悩みを解消します
• 小ジワを防いで美しい素肌を育てます
• 乾燥による小ジワを防いで、お肌の老化防止を...
• 小ジワ（*） を目立たなくします。

*乾燥によるものと記載する方法
 

ここで言う認められない表現とは化粧品の場合に限りますから、
医薬品を製造されている方は、逆の意味にもなります。
 

・「アレルギーテスト済み」等の表現

化粧品等で、「アレルギーテスト済み」または「ノンコメドジェニックテスト済み」、「皮膚刺激性テスト済み」等の表現を行う場合には、次に掲げる全てを満たせば表現が可能です。

1：デメリット表示を同程度の大きさで目立つように併記すること。
 

〔デメリット表示例〕

• 「全ての方にアレルギーが起こらないということではありません。」
• 「全ての方にコメド(ニキビのもと)が発生しないということではありません。」
• 「全ての方に皮膚刺激が発生しないということではありません。」

ただし、 キャッチフレーズとなっていないことと「ノンコメド」等の語句のみになっていないことが条件です。
 

・「〜専門」「〜専用」に関する表現

化粧品の種類又は使用目的により配合の制限がある場合、「敏感肌専用」等の表現は、特定の肌向けであることを強調し、効能効果又は安全性など事実に反する認識を得させる恐れがかあるので行えないが、
安全性の観点から化粧品基準における配合制限を根拠に「洗い流し専用」の標ぼうを行う場合に限る。
 

・使用体験談等

効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等に関しては、事実に基づく使用者の感想の範囲であれば認められる。
 

・一般化粧品における美白表現の範囲

「美白効果」、「ホワイトニング効果」等は薬事法で定められた効能効果ではないが、これらの文字は一定のルールに従って使用することが可能
 

認められる表現の範囲

• メーキャップ効果により肌を白く見せる旨の表現

認められない表現の範囲

• 薬用化粧品の効果効能に係わる表現（薬用化粧品の美白表現の範囲参照）
• メーキャップ効果である旨が明確でなく、誤認を与える表現

＞＞続いては表現不可についてご紹介します。別のページをご覧ください。
 

広告表現にお悩みの方は薬機法に詳しい丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士にご相談下さい

これでは何も訴求できない、どんな風に書けばいいのかわからないーそのようにお悩みの方、企業の販促・プロモーション・広告担当の方、弊所は法律に則った訴求表現のアドバイスもさせていただくことが可能ですのでぜひ一度ご相談ください。
 

広告は文章だけでなく、広告全体から判断されます。
最近多いアンチエイジング系の若返りワードや、肌色を変える美白系のワード以外にも、ビフォーアフター写真のような若返りを暗示する写真やイラストでの表現も薬機法違反の対象となりますので注意が必要です。
 

弊所では美容広告に詳しい弁護士が多数在籍しており、皆様のご不安に寄り添うことができます。
丸の内ソレイユ法律事務所の広告審査は、スポットでA4　1枚/11,000円からご依頼頂けます。（１枚単価がお安くなる顧問プランもございます）
全て弁護士がチェックしており、グレーな部分は行政へ確認を取ってからレポートをお戻ししております。
 

ネットで調べても何が正しいか分からない！自社内で審査すると時間がかかる！と広告表現についてお悩みのお客様は、是非一度弊所をご活用いただければ幸いです。

＞＞お問い合わせ・お見積りはこちらから（初回相談30分無料・広告データも送信できます）
 

【無料】セミナーテキストのサンプル版配信中！

毛髪の損傷等の補修表現

メーキャップ等の物理的効果は、化粧品の効能効果の範囲以外であっても化粧品の効能を逸脱したものであると判断されていない。このことから、頭髪用化粧品における毛髪の損傷部位等への物理的補修表現も、化粧品の効能効果を逸脱しないよう次の定義や表現の範囲内で行ないます。
ただし、あくまでもその効果は当該化粧品を使用している時に限定するものであって、恒常的に補修が出来るなどの誤解を与えてはなりません。

毛髪の損傷等の補修のガイドラインにおける定義

• 毛髪の損傷等とは、物理的刺激あるいは化学的処理により毛髪からその構成成分が損失し、毛髪表面や内部組織の物性変化や剥離、空隙等が発生して傷んだ状態のこと
• 毛髪の補修とは、損傷毛髪に対して、化学反応や薬理作用を伴わない補修成分を、表面被覆させたり内部浸透させて、表面や内部の損傷部位の空隙の密着等により、物理的に損傷を補い繕うことであり、治療的な回復のことではない。

「エイジングケア」の表現

人の肌の年齢に応じた化粧品等によるお手入れとして、「エイジングケア」という表現を用いて広告を行なう場合は、事実に基づき次の定義や表現の範囲内で行い、化粧品等の定義を逸脱するような表現を行ってはなりません。

エイジングケアのガイドラインにおける定義

• エイジングケアとは、加齢によって変化している現在の肌状態に応じて、化粧品等に認められた 効能・効果の範囲内で行う、年齢に応じた化粧品等によるケアのことである。

医師等のスタイルでの広告について

医師等のスタイル(白衣等)での化粧品等の広告は原則として禁止されています。
医師等のスタイル(白衣等)の人が、化粧品等の広告中に登場すること自体は直ちに医薬関係の推せんに該当するわけではないが、医師等のスタイルの人が製品の効能効果や安全性に関して、指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告表現は、その内容が事実であっても原則として行わないこととされています。

いかがでしたか？
化粧品において表現できる範囲は自分で思っていた以上ではないでしょうか。
インターネット上で他社がやっていたものを真似して行うなど安易に行うと違法になる可能性もあります。
不可（NG）表現については自分の目で確かめ適切に表現することが必要です。

商標とは？その種類

商標とは、簡単に言うと商品やサービスを消費者に提示する標識のことです。
「誰が作ったものなのか」「なんのサービスなのか」などを消費者に明確に認識させる機能を持ち合わせています。
そのため独自のブランドとして広く消費者へ認知されることにもつながり、唯一無二の財産的価値が備わります。
商標は特許権や著作権にならぶ知的財産権の一つと位置づけられ、条約や法律による保護対象となっています。

商標の種類は名前や名称だけではありません。
文字、図形、記号といった平面的なもののほか、特徴的な商品の形状、店舗に設置される立体的な看板など、立体的形状まで網羅しています。

商標を見分けるポイントとしては
「商標マーク ™」（trade mark）、「役務商標マーク ℠」（service mark）、登録商標には「登録商標マーク ®」（registered trademark）などですが、
驚く事に実は日本国においてはこれらのマークの表示が規定として定められているわけではありません。日本においての商標登録表示は、「登録商標」の文字と登録番号としています。ただ、一般的に®が広く認識されているのです。
ですので、これらのマークが表示されていないものでも既に登録されているものがあるので気をつけたいポイントです。

商標登録のメリット

事業主側の商標登録のメリットは多岐に渡ります。

例えば、他社が真似できない。誰が作ったのか、誰が提供しているのか明確になる。法で守られる。ほぼ独占できる。等
他にもたくさんのブランド価値的、事業的価値などを見いだすことができます。

消費者としてもその名称やロゴなどを聞いたり見たりするだけで、どこの誰がどんな会社が作ってどれだけの評価があるなどすぐに分かることになるため、両者間で「信頼」が生まれるものでもあります。

権利と違反した場合の罰則

商標の財産的価値は非常に大きく、既に商標登録がされているものを使用する場合はライセンス契約をして使用許諾を受けない限りその商標を使用することができません。
第三者が同様の商標を使用した場合、使用の差し止めや損害賠償をも請求することができます。
逆に、自分が第三者の商標を侵害していると使用の差し止めや損害賠償を請求される可能性がありますので知らなかっただけでは済まされません。

商標権を侵害した者には、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、又はこれらが併せて科せられます。(商標法78条)
また、法人の代表者従業者がその業務に関し侵害行為をした場合には、その行為者が罰される外、法人にも3億円以下の罰金刑が科されます。（商標法82条）
侵害行為に該当してなくても侵害の予備的行為に該当する場合や、商標登録されていないのに登録がされているかのような虚偽の表示をすることも犯罪になります。(商標法78条の2、商標法80条)

知的財産権の罰則は非常に重いので、気をつけなければなりませんね！

商標登録をするには？または事前に確認するには？

特許庁が2015年3月23日から公開している無料の商標登録情報検索プラットフォーム【J-Plat-Pat】を使用し確認するのが簡単で確実です。

【参考Webサイト：商標登録情報検索プラットフォーム【J-Plat-Pat】】

商標を探すというタブを選択し、検索したい名前や名称などを入力し検索すると既に登録されている場合は結果一覧が表示されます。登録がない場合は、登録可能ということです。
また、申請をしてから実際登録番号をもらうまでにはかなりの時間がかかります。許可を待っている間他に真似される可能性もありますので、出願中の商標には、『商標登録出願中』と明記することも可能です。

商標登録は早いものがちですので検討している方は早めに申請することをおすすめします。

Tax freeとは、外国人は免税ができる制度です。
免税の制度は、大きく２種類あり、「関税」が無税になるDuty Free（デューティーフリー）と消費税などの付加価値税が無税になるTax free（タックスフリー）です。現時点の日本の消費税は一律8%ですので、外国人にとっては、Tax free店舗で購入する場合、８％が減税で購入することができます。
日本語ではどちらも「免税」となることから混同されていることが多いのですが、免税の対象となる税は明確に異なるので注意しておきたいポイントです。
また、Duty Free（デューティーフリー）で購入したものは国内で使用（消費）可能ですが、Tax free（タックスフリー）店舗で購入したものは基本的に海外へそのまま持ち出す必要があり、国内で開封したり消費してしまうと消費税がかかります。デュティーフリーは主に空港など空輸税なども含まれますが、国内の店舗でインバウンドを取り入れるとしたらTax free 店舗になることが可能です。

免税店の許可が必要です。

Tax free店舗となり、免税販売を行う場合は無断で行ってはいけません。店舗ごとに納税地を所轄する税務署長に必要な手続きを申請し、許可が必要になります。
突然店舗に外国人が現れて「免税してよ〜」と言われても、免税店許可がない場合はその旨伝えましょう。

免税が対象となる人とは

免税が対象となるのは、基本的に非居住者であるいわゆる外国人です。
定義は以下です。

• １）外国人は原則として非居住者として取り扱われます
• ２）外国政府又は国際機関の公務を帯びる者

ですが、日本人でも以下の対象に該当する方は非居住者として見なされます。

• １）外国にある事務所（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
• ２）2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
• ３）１）及び２）に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
• ４）１）から３）までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者

日本人でも該当する場合がありますから、頭に入れておきましょう。

Tax freeとして販売できる商品とは

ずばり一般物品、消耗品です。生活する上で使うものが前提で、販売、転売、事業用に使用する目的であれば免税にはできません。

尚、Tax freeの対象となる商品は

一般商品：１人の非居住者に対して同じ店舗における１日の販売合計額が１万円を超えること。
消耗品：１人の非居住者に対して同じ店舗における１日の販売合計額が５千円を超え、50万円までの範囲内であることです。

免税店になったら

実際に許可が出てTax free店舗となったらどのような流れで免税処理をするかきちんと確認しましょう。税金は国に支払うものですから、適切な処理が必要になります。
大きな流れは以下です。

• 1.旅券等の確認
• 2.「購入記録票」「購入者誓約書」の作成

購入記録票や購入者誓約書などは作成例が国土交通省の消費税免税店サイトから出ていますが、正しく作成するためには申請時にきちんと確認しておきましょう。
尚、消耗品については開封した場合に開封したことがわかるシールで封印するなど、その包装方法が国土交通大臣及び経済産業大臣により指定されています。
こちらの作成例も国土交通省の消費税免税店サイトから出ていますので、参考にしてみてください。

上記購入の流れが確立できたら、最後は購入者に輸出してもらうまでが業務です。消耗品においては購入した日から30 日以内に輸出することが定められています。
その旨口頭で伝えるなどして対処しましょう。

共通のロゴマークを使おう！

さて、Tax free店舗として登録ができたら観光庁から発行している免税店のブランド化・認知度向上を目的とした免税店シンボルマークの使用をすることができます。

シンボルマークの使用にはまた申請が必要ですが、必要な書類を揃えればWEB上での申請または郵送・持参で可能です。
認知のためにも活用する意味はありそうですね。

また今後日本では消費税が商品により変わることが予測されます。
現在既に免税店の方も今後を見据えた対処方法をそろそろ模索しておくのもいいかもしれません。

著作権に気をつける

著作権とは、特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられていて著財産的価値のことです。言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、コンピュータプログラムなどの表現形式などが誰かの所有物であり、それを保護するために存在します。
個人的に気に入ったからと言ってホームページで他人の著作権になっているものを勝手にコピーする、または使用するなどすると著作権侵害となり重い刑罰がくだされます。画像などは著作権フリーの専門サイトなどを利用したり、デザインであれば一から制作をお願いするなどしましょう。

肖像権に気をつける

肖像とは（人の姿・形及びその画像など）が持ちうる人権のことで、大きくは人格権と財産権に分けられます。近年ではプライバシーを守るためのものとしても位置づけられています。例えば自身で撮影した画像は著作権が自身であるためそれをホームページに使おうと思っても、そこに他人が映り込んでいた場合、その映り込んだ人の肖像権があります。いわば盗撮行為になりかねないため、他人が映り込んだ場合は使用目的を伝え許可を得るなどし、勝手に掲載するのは控えましょう

特定商取引法に基づく表記

特定商取引法とは事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守るための法律です。そのため、そのサービスを表現する際は特定商取引法に基づく以下の表記をすることが定められています。

• 販売業者名
• 責任者名
• 所在地
• お問い合わせ先
• 販売価格
• ご注文方法
• お支払方法
• お支払期限
• ご提供期間
• 返品・交換
• AMS動作環境

これらが全て表記されていないと違反となる場合があります。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、個人情報およびプライバシー情報の取り扱い方針（ポリシー）を定めた文書です。個人情報保護法においては、「利用目的」「第三者提供」「保有個人データに関する事項」などに関する規制があり、ユーザーから個人情報を収集し、また利用等をする際には一定の事項について公表することが義務づけられています。
事業主にはそれだけ情報の取扱いを慎重に行うことが求められます。
個人情報の流出や軽はずみな行為は、大きなトラブルになりかねません。

信頼を得るためにもプライバシーポリシーを記載しましょう。

利用規約

取引やサービスに関する利用条件や取引条件を示すためのものです。
通常のネットショップでは、上記で挙げた特定商取引法に基づく表示が適正に記載してあれば法律をクリアしていることになり同サイトへの利用規約の掲載は法律上の必須条件ではありません。しかし、法的には不十分な内容を記載したり、顧客へ断っておくべきことや注意しておくべきこと、知っておいて欲しいこと、あるいは顧客への理解を求めることや顧客の便宜のための情報等をまとめて記載するためにも多くの企業ホームページにはサイトの利用規約が掲載されている場合が多いです。

基本的に記載しておいて無駄になることはなく、
「見てなかった」「知らなかった」のような消費者とのトラブルにならないためにも、記載すべき事項を記載すべき箇所に適切に記載しましょう。
現在のホームページが違反している記載方法になっていないか確かめる場合は専門家へ相談するなどの方法もおすすめです。