マニュアル作成

~マニュアル作成の事例~

1 依頼者様

大手小売店様

2 ご依頼内容

社内マニュアルの整備支援をお願いしたいとのご依頼

3 提供サービス

以下の点について,アドバイスを行うとともに,実際にマニュアルの改訂を行いました

  • 改正食品表示法に関する記載の追加
  • 景品表示法,薬機法違反事例の挿入
  • 商品ごとに適用されうる法律の一覧表の作成
  • 商品に問題があることが判明した場合の対応基準(危機管理)

4 注意点

社内マニュアルについては,法改正を適切に反映させていないことがあります。
例えば,近時,景品表示法により,事業者の表示管理体制の強化が求められています。

体制の不備により,景品表示法違反により行政処分をうけると,問題がある表示をした商品の売上高の3パーセントの課徴金を課せられるおそれがありますから,状況の変化に応じて社内規定をアップデートすることが必要です。

(期間)
数ヶ月

(費用)
110万円~

広告審査

~広告審査の事例~

1 依頼者様

健康食品,化粧品の通信販売を事業内容としているA社様

2 ご依頼内容

LP等について,コンプライアンスチェックをしてほしいというご依頼

3 提供サービス

以下の点いついて,アドバイスを行いました。

  • No1との表記について,具体的な根拠資料があるか
  • 化粧品について,許された効能効果を外れる表記があるのではないか。成分について,配合目的が一部抜けており,「保湿」等の目的を記載していただきたい。
  • 機能性表示食品については,届出表示をはみ出す表示について,消費者庁から注意喚起が行われている状況であり,また,複数社に対し,調査が行われている状況を考えると,控えめな表現にするのがよいのではないか。
  • 健康食品について,効能効果と勘違いされかねない記載があり,△△とリライトしたほうが誤解を招かないのではないか。

4 注意点

広告については,景品表示法,薬機法,健康増進法,特定商取引法等,多くの法律が関係しており,また,法執行機関も法律ごとに異なることから,一部の法律だけでなく,全般についてチェックを行うことが不可欠です。

近ごろ,薬機法ではなく,景品表示法で行政処分を受ける例が増えているように感じられますので,多くの方がご覧になるLP等については,十分な配慮が必要です。

(期間)
数日

(費用)
所要時間に応じて,1万6000円~3万6000円

利用規約の改訂

~利用規約の改訂事例~

1 依頼者様

ECサイトを運営している会社様

2 ご依頼内容

定期的に利用規約の改訂や制作のご依頼

3 提供サービス

依頼者様のような会社では、一応の利用規約を制作しているところから、利用規約自体がない会社まで様々です。

利用規約自体がない場合はもちろんですが、一応の利用規約を制作している場合においても、インターネット上の利用規約をコピーアンドペーストしている場合が大半です。
しかし、それでは会員との権利義務の定め方、損害賠償義務の免責規定などにおいて、その会社の実態にそぐわなかったり、法律に違反して無効であったりすることも多いのが実情ですので、そのような利用規約を個々の会社の実態に応じて、適法性のあるものに改訂しています。

(期間)
1週間

(費用)
顧問料の範囲内

インターネット上の口コミ削除

~インターネット上の口コミ削除事例~

1 依頼者様

病院を経営している医療法人

2 ご依頼内容

インターネットに病院を中傷する口コミが掲載されており、同口コミを削除し、できれば口コミを投稿した人物の特定をしたいとのご依頼

3 提供サービス

口コミが掲載されてから発見までに半年近くが経過していたため、口コミを投稿した人物の特定は難しい状況であり、口コミの削除にのみ照準を定めました。
削除請求の相手方であるサイト管理者は国外企業であり、仮処分命令申立には登記証明書取得等の手続に時間がかかる状況であったので、並行して、裁判外で所定の手続に則り相手方に直接削除依頼をかけたところ、数週間後には口コミが削除されました。

サイト管理者への削除依頼自体は本人でも行うことができますが、弁護士において所定の手続に則り、根拠となる法的構成やそれを裏付ける裁判例等の資料を加えることで、削除依頼が認められやすくなります。

(期間)
1か月

(費用)
11万円

プライバシーポリシーの修正

~プライバシーポリシーの修正事例~

1 依頼者様

インターネット上で新たなサイトの運営を始めようとしている会社様

2 ご依頼内容

プライバシーポリシー修正のご依頼

3 業務内容

クライアントから提供された原案は類似事業内容を行っている他サイトのプライバシーポリシーをそのままコピー&ペーストしているものでした。
そこで、当該会社の事業内容を確認した上で、カバーすべき条項を追加・変更しました。
また、平成29年5月30日に改正個人情報保護法が施行されることに伴い、個人情報の第三者提供(オプトアウト手続)を行う場合の留意点を指摘しました。

4 注意点

・サイトごとに問題となりうる個人情報の取扱いへの対応

・改正個人情報保護法への対応

 

(期間)
1週間

(費用)
不明