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美容医療業界向けに、特商法への対応を支援するサービスを開始します

2017.11.2: ツイート

２０１７年１２月１日から、美容医療業界が新たに特定商取引法の規制対象になります。美容医療業界においては、今後、一定の場合に概要書面・契約書面を患者様に交付しなければならなくなり、特に契約書面を交付していなければ、いつまでたっても契約をクーリングオフされることになってしまいます。そのため、早急に特商法に対応し、必要な書面を準備しておく必要があります。

そこで、当事務所では、１１月６日から下記のサービスを開始いたします。

・概要書面、契約書面のフォーマットの販売（５万円）

・フォーマットに対するカスタマイズや他の文書に対するリーガルチェック（１０万円～）

美容医療業界の皆様、「特商法の改正に対応した書面の作成を依頼したいが、誰に頼めばいいかわからない」「既存の同意書なども一緒にリーガルチェックをしてほしい」といったお悩みがございましたら、是非ご相談ください。