消費者庁の「景品表示法検討会」は令和5年1月、景表法の改正に向けて、確約手続きの導入や悪質業者に対する規制強化を柱とする報告書を取りまとめました。ここでは、明らかになった報告書の内容について、ポイントとなる点を説明します。

 

 

 

（消費者庁景品表示法検討会報告書）

 

 

 

 

 

「課徴金」「措置命令の対象の実質的な拡大」の2点が大きなポイント

報告書では、早期に対応すべき課題として、違反行為に対する抑止力の強化が上げられています。中でも、①課徴金の件、②措置命令の対象の実質的な拡大―が大きなポイントとなります。

 

 

課徴金について

 

まず、①の課徴金についてです。繰り返し違反行為を行う事業者に対しては、割増算定率の適用（実質的な課徴金の上乗せ）が考えられる対応として挙げられました。

また、課徴金算定のための基礎となる事実を把握できない事態等に対応するため、課徴金対象行為に係る売上額等を合理的な方法により推計できる規定の整備も挙げられています。

「課徴金に関する割増算定率の適用（実質的な課徴金の上乗せ）」も「売上額等の推計の規定」も、法律改正が必要な事項ではあるものの、景表法の実効性を高める観点からすると、大きな影響を与えるものと考えられます。

• 独占禁止法及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号）は、一定期間内に繰り返し違反行為を行う事業者に対しては、抑止力を高めるために原則の算定率ではなく、割り増した算定率を適用した課徴金を課すこととしている（独占禁止法第7条の3第1項、金融商品取引法第185条の7）

 

措置命令の対象の実質的な拡大

次に、②措置命令の対象の実質的な拡大についてです。法人を隠れみのとしながら、自然人が実質的には不当表示を行っている等と認められる場合に、実質的な違反行為者と評価できる当該自然人に供給主体性・表示主体性が認められるときは、当該自然人を「事業者」（景品表示法第２条第１項）として認定して措置命令・課徴金納付命令の対象とするといった対応が挙げられています。

 

 

 

 

措置命令の対象の実質的拡大（今までの運用は、法人を対象としていました。）については、運用基準の変更によって対応が可能（法律改正の必要まではない）と考えられるため、ある程度早期に実行することが可能となります。

具体的には、法人を複数持っているオーナー等が対象となると考えられますが、オーナー等が実質的な供給主体・表示主体と認定されることによって、景品表示法の実効性を高めようとしていると考えられます。

このような運用が始まると、実質的なオーナーが、複数法人を持ち、一法人に一つの商品を販売し、措置命令等を受けたら、当該法人を消滅させるといった方法はとれなくなることになります。

 

 

「確約手続きの導入」について

今回の報告書では、早期に対応すべき課題の第一番目に、確約手続の導入が挙げられました。こうした点から、消費者庁としても、確約手続の導入に意欲的だということが伺われます。

独禁法上、既に導入されている確約手続において行われることになるのは大きく次の3つです。

①   比較的軽微な行為を対象とする（入札談合や価格カルテル等は対象外

②   確約計画の策定、認定

③   行為、確約計画の内容等の公表

独禁法では、対象としない行為類型がある程度明確となっているのに対して、景品表示法では、悪質性の高い行為類型を必ずしも明確に区分けすることができません。

この点に、行政の裁量が入ることになりますが、本来であれば、対象とすべきではないような行為を対象とする、又は、その逆になるなどの課題があるように思います。

また、確約計画の策定、認定においては、事業者の負担が大きくなる可能性がありますし、せっかく、確約計画を策定して認定してもらったとしても、公表されることとなります。

 

B2Cの企業にとっては、「公表される＝大きなダメージ」となりますので、公表されてまで、確約計画策定の負担を負うかというところが大きな問題になるように思われます。

 

 

「一般消費者の保護」が景表法の最終的な目標

 

 

景品表示法の最終的な目的は一般消費者の保護です。この観点から、消費者への返金を確約計画認定の要件とする場合（比較的軽微な行為に適用があると言われており、課徴金納付命令の対象とならない行為が対象になるのではないかと言われています。そうなると、金銭的な負担をしてまで対応するかというところに、少し疑問符が生じると思われます。）、公表されたうえに、金銭的な負担を負うということになります。

 

実際に、実効性のある確約手続とするためには、独禁法の手続をそのまま導入するというよりは、景品表示法やその目的に合った形での変更、導入が必要となると考えられます。

既述のように、景品表示法に確約手続を導入することには、まだ課題があるように考えられますが、事業者としては、確約手続が景品表示法に沿って、どのように変更・導入されるのか、そして、その要件や事業者へのメリット等の内容を注視することになるのではないかと思っております。

今後の課題

今回の報告書では、早期に対応すべき課題、中長期的な課題のいずれにも、景品表示法の実効性を高めるという趣旨の記載があります。このことから、景品表示法の違反は、事業者側、会社にとってメリットがないと感じるように、より法の実効性を高めていく（規制強化の方向）流れと思われます。

また、規制強化の軸となる可能性のある課徴金の強化や措置命令等の対象の実質的な拡大は、事業者にとって、大きな影響を与えることになります。今後の流れにより着目していく必要があるでしょう。

当事務所では、法改正などについても今後、随時情報を発信していく予定です。

景表法、薬機法、特商法などに関するご相談は、是非お気軽にお問合せ下さい。

 

アマゾン薬局と薬局事業のDX

今回は最近よく耳にする“アマゾン社が薬局事業に参入する”、いわゆるアマゾン薬局に関して、お話をしたいと思います。と言っても、アマゾン薬局自体に関する説明というよりも、何故アマゾン社が日本の調剤薬局事業に参入を宣言してきたのかという背景を中心に説明をしていきます。

昨今、調剤薬局事業にもDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるよう規制緩和が進められています。2019年に認められたオンライン服薬指導を皮切りに、2021年にはオンライン資格確認、とうとう2023年１月には電子処方箋の運用が開始されることになっています。他方で同時並行的に保険医療機関でもオンライン診療、オンライン資格確認は認められており、また、電子処方箋の運用も薬局と同様に推進され、医療機関側も薬局事業と同様にＤＸが進められているのです。

では、薬局のＤＸが進むことと、アマゾン薬局が進出することに、どのような関係があるのでしょうか。それにはまず、電子処方箋の役割について、簡単に説明をしておく必要があります。

 

電子処方箋の流れ

皆さんが調剤薬局で薬を受け取るまでの流れを思い出してみてください。医療機関で診察を受けた後、紙の処方箋を受け取り、それを調剤薬局に持参して、薬が渡されるという流れが一般的かと思います。（一部では医療機関で薬まで渡されますが今回はそのケースは除きます。）

電子処方箋の運用が開始された場合には、医療機関で発行される紙の処方箋が電子処方箋として置き換わることになります。ここで電子処方箋と混同しないようにしていただきたいのが、処方箋のＦＡＸやアプリで写真を撮って薬局に送付する場合です。

これらは、あくまで紙の処方箋の写しに過ぎないため、原本である紙の処方箋は別途薬局に渡す必要があります。一方、電子処方箋は対象の薬局に送信さえすれば、電子処方箋自体が原本となりますので、ＦＡＸやアプリと異なり薬局に行って紙の処方箋を渡す必要がなくなるのです。

 

処方箋のやり取りがオンラインで可能になるとどう変わる？

 

処方箋のやりとりがオンラインで可能になると、後は、保険証の確認や薬剤師による服薬指導の実施が問題となりますが、これらは既に行われているオンライン資格確認やオンライン服薬指導により、薬局に直接行くことなく、オンライン上で実施することができます。更に言えば、オンライン診療で診察も実施されれば、医療機関に行くことなく、電子処方箋が発行され、任意の薬局に電子処方箋を送信し、服薬指導を受け、後は薬局が薬を患者さんのご自宅に配送すれば、患者さんは自宅にいながら診察から薬の受け取りまで全てが完了できるのです。

ここでポイントとなるのが、最後の薬の配送です。ピンときた方もいらっしゃるかもしれませんが、アマゾン社は物流に関してとても強い自社ルートがあるため、通常の薬局が宅配便等で行わなければならないところ、自社のルートを用いて配送を行うことができます。したがって、その物流の強みを活かして他の薬局にはできないようなサービスが提供可能ということで、参入を宣言したと考えられます。

 

 

 

 

 

 

アマゾン薬局の早期参入は可能？

 

それでは、アマゾン薬局が描くような全てオンラインで繋ぐような薬局事業は、市場参入し、直ぐにシェアを獲得することが可能なのでしょうか。 色々な考え方があるかと思いますが、直ぐには難しいものと考えられます。というのも、調剤薬局のオンライン化は、調剤薬局のみならず、医療機関や患者さん自身も対応する必要があります。

具体的には、医療機関側のDXが進んでいないと電子処方箋の発行以前に、オンライン診療も難しく、患者さんは来院する必要があります。しかし、来院して処方箋を受け取れば、紙の処方箋で医療機関に近い薬局に行けば済んでしまいます。そうすると電子処方箋が導入されたからと言って、すぐにオンラインを中心とした薬局が現在の薬局に取って代わるとは考え難いのです。また、患者さんの全てが電子処方箋やオンラインに対応できるかという点や検査が必要な患者さんも相当数いることを考え併せると、全てオンラインで行うことは難しく、また定着するにも時間がかかることは想像に易いのです。

 

医療機関や薬局のDXに向けて

しかし、これは現在の話に過ぎません。数年後になるかもしれませんが、医療機関や薬局のＤＸ化が当たり前となり、医療業界でもオンラインが基本となる時代は、いつかは到来しても不思議ではありません。

 

また、今もリフィル処方等も法律的には認められており、一般的になれば、調剤薬局がDXされるだけでも、全てオンラインで対応することも可能です。このように、オンラインで対応する薬局が当たり前となり、いつか今の薬局事業のイメージが変わることも想定して準備をしていくことが必要と考えられるでしょうい。